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弁護士法人きぼう支所 糸魚川きぼう法律事務所オープン! [司法過疎]

2012年8月1日
弁護士法人きぼう支所 糸魚川きぼう法律事務所オープン



今年3月1日の柏崎支所に続き、

新潟県糸魚川市に第2号支所をオープンしました。


日本弁護士連合会の偏在対応常駐従事務所開設援助と、
糸魚川市の法律事務所誘致推進事業からの援助を得ての開設です。


糸魚川市は上越市にある高田支部の管轄ですが、
海と山に阻まれて、高田支部へのアクセスが悪く、
これまで弁護士が一人も居ない地域でした。


糸魚川市出身の藤田善六前日弁連副会長や、
森・濱田松本法律事務所の一木剛太郎弁護士も
お忙しい中、開所パーティーお祝いに駆けつけてくださいました。


糸魚川市役所の方々、糸魚川市議会の方々、商工会議所の方々はじめ、
地元の多くの方に歓迎していただき、身の引き締まる思いでした。


糸魚川支所には、東京本所で修行してきた
新潟県出身の田村剛志弁護士が赴任しました。


若手弁護士に任せっきりにするのではなく、
全件、法人受任ですので、東京本所のベテラン弁護士が、
一緒に事件方針を考えて、取り組んでいます。


糸魚川市民の皆さんのご期待に添えるよう、法人一丸となって、
糸魚川きぼう法律事務所を支えていく所存です。

ご相談希望の方は、下記事務所宛、電話予約をお願いします。
業務時間は、祭日を除く月曜から金曜の9:30~17:30です。


弁護士法人きぼう 糸魚川きぼう法律事務所
新潟県糸魚川市大町1-7-11 ヒスイ王国館2階
TEL: 025-555-7745 FAX:025-555-7746




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弁護士法人きぼう支所 柏崎きぼう法律事務所 オープン! [司法過疎]

2012年3月1日 オープン
弁護士法人きぼう支所 柏崎きぼう法律事務所

弁護士法人を作った最大の目的は、
弁護士の足りない地域に支所をだすことでした。

念願の第1号支所が、3月1日オープンしました。

日本弁護士連合会の偏在対応常駐従事務所開設援助と、
柏崎市の法律事務所誘致推進事業からの援助を得ての開設です。
柏崎市の上記補助事業は、全国にも例の少ない事業で、
市民の安全・安心を守るためには法律事務所が必要、
という会田市長の達見によるものです。

柏崎支所には、東京本所で修行してきた
山本悠一弁護士が赴任しました。

柏崎市民の皆さんのご期待に添えるよう、法人一丸となって、
柏崎きぼう法律事務所を支えていく所存です。

ご相談希望の方は、下記事務所宛、電話予約をお願いします。
業務時間は、祭日を除く月曜から金曜の9:30~17:30です。

弁護士法人きぼう支所 柏崎きぼう法律事務所
〒945-0051
新潟県柏崎市東本町1-16-33 北野屋スポーツ2階
Tel: 0257-47-7510 Fax: 0257-47-7512
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弁護士過疎地 その2 [司法過疎]

私が弁護士過疎地に興味を持ったのは何故だろう、と思い返してみると、
新人弁護士の時代に取り組んだ事件に思い当たりました。

その事件は東北地方の人口40万人弱の中規模都市で起こりました。
働き盛りの男性が、いびきを治すための手術を受けたところ、手術の晩に亡くなってしまったのです。
その市には、総合病院が2つしかありませんでした。
遺族は、地元の弁護士に依頼しようとしましたが、
「うちの家族もあの病院で産まれて、あの病院で死ぬ」
と言われ、断られたそうです。

市民の権利を守るはずの弁護士ですら、地元の総合病院を相手方にしたがらない。
この地域では、弁護士が居ても、医療過誤分野には居ないのと同じ。
何なんだこれは!?と驚きと憤りを感じました。

それから10年後、
東京パブリックに来て、弁護士過疎地に行く若者と一緒に事件をやってくれ」と誘われ、
意気に感じて東京パブリックに来ることにしました。

東京パブリックに来てからの4年間で、15人の若者を見送りました。
弁護士過疎地での任期を終えて、逞しくなって戻ってきた若者も既に3人。
こういうベースキャンプがあることで、当たり前のこととして、
誰でも・どこでも良質の法的サービスを受けられる社会作りの一助となれば、と思います。




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弁護士過疎地 [司法過疎]

私が所属している 東京パブリック法律事務所 では、
毎年、新人弁護士を採用して、1~2年東京で経験を積んでもらった上で、
弁護士がいない(少ない)地域のひまわり基金法律事務所や、法テラスに派遣しています。

というのは、
日本全国には、裁判所の支部があるのに弁護士がいない、または非常に少ない地域があります。
弁護士のいない地域では、法律はあっても、法律を使えません。
声の大きい人、お金のある人、地位のある人などによって、争いごとが納められていることも
多々あります。
あるいは、
人々の法的な知識不足につけ込んで、悪徳業者が跋扈している、ということも多々あります。
そういった地域で権利を侵害されて、泣き寝入りを余儀なくされている人々に、
法的保護を提供するために、日本弁護士連合会は様々な弁護士過疎対策をとっています。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/kaso.html

東京パブリック法律事務所も、東京弁護士会が援助する都市型公設事務所として、
弁護士過疎地域への弁護士派遣に力を入れてきました。
2002年6月の設立以降、当事務所から18人の弁護士が
ひまわり公設や都市型公設、法テラスに赴任していきました。
(2009年7月現在)

地方に赴任する予定の若い弁護士と一緒に事件に取り組むのは、非常に楽しいことです。
原則は何か、例外は何か、と若い弁護士に問いかける中で、
自分自身の弁護技術をブラッシュアップすることにも繋がります。

彼ら彼女らが、東京での経験を、地方で活かしてくれることによって、
間接的ではありますが、弁護士過疎地にお住まいの方々にもお役に立てると思うと、
それもまた嬉しいものです。



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